円安で海外からの観光客が増加し、東京や大阪といった大都市部の百貨店や家電量販店を中心に外国人消費が伸びています。東京の百貨店では、免税売上高が総売り上げの15％以上に達している店もあり、インバウンド消費の獲得は都市部の大型商業施設にとって重要になってきています。特に家電品、外食、化粧品、ドラッグストア、100円均一などが人気です。百貨店の初売りも外国人に人気ですね。

具体的な取り組みとしては、クレジットカード対応、各国語POP、英語や中国語の話せるスタッフの登用などがあります。百貨店や家電量販の対応は先んじていますが、専門店に関してはこれからというところも多いですね。スタッフが各国の言葉を覚えようにも、いきなりは難しいため、POPで対応する必要があります。とはいえ、ハード的設備的対応だけではなく、大事なのは人的対応ですので、外国人スタッフ採用するところが増えていますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　船井総合研究所　山本 匡