世界の不動産

こんにちは、営業の小西です。

今日は以前、紹介されておりました世界の不動産表面利回りの低いランキングTOP10を紹介させていただきます。

 

第10位 イギリス 不動産投資利回り 3.21%

イギリスのロンドンは東京やニューヨークと並んで世界3大ビックシティだが、不動産の価格も賃料も非常に高額な都市である。特にロンドンはグリーンベルト法により新築物件の開発に制限がかかっていることもあり、不動産が高騰している。ロンドン以外の高級住宅地の利回りはさらに低く2.72%?3.2%の水準。

 

第9位 フランス 不動産投資利回り 2.89%

フランスの賃貸契約は通常長期の契約となり、賃料の上昇に法律の制限があるため、不動産価格上昇期には利回りが急激に下がりやすい傾向がある。一方でパリは世界最大の観光都市でもあるため、旅行客用の民泊の需要が高く、ネットで世界各地のアパートなどを検索して、宿泊できるサービスのAirbnbに約2,200件が登録されている。

 

第8位 ヴァージン諸島 不動産投資利回り 2.85%

イギリス領ヴァージン諸島は不動産投資先としてはそれほど魅力がない。その理由はおそらくタックスヘイブンにある。特に国内の資本規制が厳しい中国人がヴァージン諸島に企業を設立するケースが近年目立っており、それに伴い不動産を実態経済から離れた価格で購入している影響と考えられる。

 

第7位 シンガポール 不動産投資利回り 2.83%

金利も不動産取引コストも低いシンガポールの不動産は、もともと投資用で購入されるケースが多かった。特に中国人投資家が最も多く、さらにロシヤやインドネシアなどの投資家もシンガポールの高級物件に投資している。サブプライム問題が沈静化した2009年から不動産価格が上昇を始めたが近年横ばいが続いている。

 

第6位 香港 不動産表面利回り 2.82%

香港は中国のお金の出口であることから、不動産価格は非常に高騰している。2011年ごろから横ばいになったシンガポールとは対照的に、香港の不動産価格は年々上昇し続け、2009年当時と比較して2014年は2.5倍ほどとなっている。不動産取引に係るコストも高く、不動産投資は難しい市場。

 

第5位 中国 不動産投資利回り 2.66%

世界各国の不動産を買いあさっている中国人の本国はやはり相当な不動産バブルとなっている。沿岸部の不動産価格が特に上昇しており、上海のコンドミニアムの不動産価格はトイレの面積が日本のワンルームマンションと同じ程度だ。広大な国土の内陸部はまだ不動産価格の上昇余地も残っており、利回りが6?8%期待できる物件も存在している。

 

第4位 イスラエル 不動産投資利回り 2.28%

中東地域で最も不動産が高い国がイスラエルだ。テルアビブのビーチには別荘が並び、高額所得者やハイテク企業に人気の都市だ。イスラエル銀行が不動産購入を優遇していることも不動産価格上昇の後押しとなっている。しかし、イスラエル当局は不動産バブルを否定している。

 

第3位 インド 不動産投資利回り 2.22%

高い経済成長を理由にインドは不動産バブルの域に突入している。2007年当時から急激に価格が上昇し、不動産投資利回りは当時の4分の1ほどとなっている。不動産開発事業者向け融資が2006年より年率40%の拡大を続けていることが理由だ。高騰している不動産の過剰在庫も問題視されている。

 

第2位 オーストリア 不動産投資利回り2.18%

欧州中央銀行の低金利政策によって、オーストリアの不動産の価格が急上昇している。1年前の調査では利回り3.54%、ランク16位であったが、1年で一気に2位に躍り出た。過去7年で不動産価格が約39%上昇し、値上がり率はユーロ圏で最大となっている。

 

第1位 台湾 不動産投資利回り 1.57%

不動の世界1位は台湾。2002年に中国人に不動産投資を解禁したことにより、台湾の不動産投資ブームが一気に加速し、世界で最も不動産が高い土地となった。台北の不動産価格は40平米程度で1億円が相場となっている。日本の3?4倍の価格になっている状況。

日本の順位は?気になるあの国は?

経済危機に苦しむギリシャは利回り3.83%で20位にランク入り。アメリカは24位で3.91%の利回りとなっている。西海岸も東海岸もバブルだが、中心部の不動産価格が安いため、平均するとこの数字となる。

気になる日本の順位はなんと利回りが5.02%で42位。昨今日本の不動産価格の上昇が懸念されているが、実は日本はOECD加盟国のなかで最も不動産が安い国なのだ。世界各国をみると不動産バブルには少し遠いのが日本の不動産市場だろう。(提供:Leeways online)

 

上記のように、以外と日本の不動産は割安ですね。円安の影響を考えると外国の投資家が日本の不動産を購入する事情がよくわかります。

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